日本自動車会議所 新会長就任

日本自動車会議所は6月10日、東京都内で定時総会を開き、新会長にトヨタ自動車の豊田章男会長を選出しました。豊田氏が自動車業界団体の要職に就くのは2023年末に退任した自工会の会長職以来、1年半ぶりです。

日本自動車会議所は1946年に設立され、製造をはじめ販売、整備、物流など166団体・企業が加入する「業界総合団体」です。会議所の会長交代は8年ぶりとなります。

内山田竹志会長は退任し、名誉顧問に就きました。内山田氏は17年に日本自動車会議所の会長に就任。在任中は、業界の取りまとめなどに尽力したほか、自動車産業や文化発展に貢献する取り組みを表彰する「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」を創設しました。

総会後の懇親会で、豊田会長は会議所の新たな標語として「クルマをニッポンの文化に」を掲げました。会議所は各団体の要望や意見を集約し、政府・与党への提言を行う窓口としての役割も持っています。

特に今年は自動車税制の抜本改革に向けた議論が控えており、今後自工会などと連携しながら、業界が直面する課題を集約し、政策提言活動などを活発に展開する方針です。

懇親会で、会議所の副会長を務める自工会会長の片山正則は「自動車産業で働く550万人が結集し、自動車産業をさらに元気にするには豊田会長の力が不可欠」とあいさつ。さらに「自動車産業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しているが、明るい未来を信じて、皆さま方と強く結束していきたい」と強調しました。

自工会は自動車メーカーで構成されていますが、会議所は自工会も含め日本損害保険協会や石油連盟などモビリティにかかわる幅広い団体・企業が会員となっています。自動車利用者個人が加入できるユーザー団体の日本自動車連盟（JAF）は今年度会議所に加入しました。

豊田会長は「会員団体・企業には、あらゆる現場があり、クルマに関わるさまざまな仕事をしている。会員の皆さまがクルマを日本の文化にするために多種多様なアクションを始められたなら、日本の経済や国力にさらにお役に立てるようになる」と強調しました。
会議所はJAFや自工会などと共に「自動車税制改革フォーラム」を構成しており、6月から全国各地で街頭活動をスタートさせ、早期の世論喚起活動に取り組む方針です。

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