- 2021/07/16
- JAMAGAZINE, カーボンニュートラル, 二輪車
#自工会 二輪車委員会と東京都知事との意見交換
全力でカーボンニュートラル実現に取り込む電動バイクの普及には行政の応援も
東京都の小池百合子知事と日本自動車工業会二輪車委員会（委員長：日髙祥博／ヤマハ発動機代表取締役社長）は5月25日、二輪車の電動車推進等に向けた意見交換を行いました。日髙は二輪車の現状と電動化に向けての方向性、課題等も説明しました。
自工会広報誌「JAMAGAZINE」6月号より
東京都小池百合子知事（2019年「バイクの日」イベントにて）
■都の支援策も必要
政府の2050年カーボンニュートラル(CN)達成に向け、都は2035年までに二輪車の新車販売をすべて「非ガソリン車※」とする目標を掲げています。これに対し、日髙は「自工会はCNに向けて全力で取り組む」と前置きした上で、二輪車の構造上の制約等もあり、「全ての二輪車の非ガソリン化は難易度が高い」と現状を説明して理解を求め、電動化の加速には政策や補助金など、さらなる支援策の必要性を訴えました。
■現実的な対応も
日髙は、二輪車におけるCNへの取り組みについて「日本国内でも非ガソリン化を進めることが国際的な競争力を維持、強化するためには必要です」と前向きな考えを示しています。一方で、二輪車の二酸化炭素(CO2)排出量は国内輸送部門全体のわずか0.4%であること等から、「環境優位性が高いガソリン二輪車への新たな規制導入はさまざまなコスト上昇につながることが避けられず、ユーザー便益の毀損を生じてしまう」とも指摘しました。
■日本の二輪車メーカーへの期待
小池都知事からは「都の目標達成には車両、インフラなど多様な観点からの施策を展開しなければならない」との認識が示された上で、「日本メーカーの技術力を活かして世界を牽引し続けていくことを期待する」と述べられました。また、課題解決に向けた二輪車委員会との連携についても言及がありました。
※ ゼロエミッション東京戦略では非ガソリン車＝ＺＥＶ〔電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）燃料電池自動車（ＦＣＶ）〕ハイブリッド自動車（ＨＶ）と定義している
東京都、EVバイク補助金の受付を開始！
梅雨明けにそなえて新しいバイクを購入しようかな、とご検討中の方も多いと思います。少しずつ車種が拡大しつつあるEVバイクも選択肢に加えてみてはいかがでしょう？ 東京都では、CO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100％非ガソリン化することを目指しています。このため、令和3年度を「非ガソリン化元年」と位置づけ、EVバイク（三輪バイク含む）に対する車両購入費補助を昨年度より増額し、申請の受付が開始されましたので、こちらの記事でご紹介しています！
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