• 2021/05/28
• JAMAGAZINE, カーボンニュートラル, 経産省

カーボンニ ュートラルに関する考え方と要望を表明 ― 4/28経産省検討会にて

広報誌 #JAMAGAZINE 5月号よりピックアップ。

４月28日、 経産省第4回カーボンニ ュートラルに向けた自動車政策検討会において、 自工会をはじめ、 日本自動車部品工業会、 日本自動車車体工業会、 日本自動車機械器具工業会、日本自動車販売協会連合会の自動車団体５団体などがグリーン成長戦略の実行計画の改定に向けたヒアリングを受け、 各団体からカーボンニ ュートラルのスタンスを説明しました。

自工会 ・ 環境技術政策委員会委員長大津からは、 2050年カーボンニュートラル(CN) 達成に全力でチャレンジする考えが示され、 そのためには、 政策的 ・ 財政的措置等の強力な支援が必要であることを要望しました。

はじめに（基本的考え方）

• 自工会は2050年カーボンニ ュートラル (CN) に全力でチャレンジ
• 2050年CNは、 画期的な技術ブレークスルーなしには達成が見通せない大変難しいチャレンジであり、安価で安定したCN電力の供給が大前提であるとともに、政策的 ・ 財政的措置等の強力な支援が必要
• 要望内容

1.  産業政策立案の大前提となるエネルギー政策の策定
   競争力ある再エネ普及計画明確化、 安価な再エネや水素の安定供給、充電 ・ 充填インフラ整備推進と関連する規制の緩和
2.  エネルギー政策と連動した総合的な産業政策の策定
   省エネ推進、 技術中立、 研究開発税額控除等の財政的措置、 業態転換支援、電動車普及促進策と良燃費車早期導入クレジットやオフサイクルクレジット等の早期省エネ促進策を措置
3.  国際競争力の確保
   再エネの輸出産業への優先的供給等の国内事業環境整備、公平な貿易 ・ 環境ルール策定、 資源確保

自工会の考え方と要望（総括）

1.  乗用車については、 2035年に新車販売で電動車100%を目指すが、 強力な政策的 ・ 財政的支援が必要です。 （二輪車、 大型車については、 さらなる継続的な議論が必要）
2.  電動化は、 CN実現への有力な手段ですが、 アプローチは1つではなく、あらゆる英知と技術を結集して取り組む必要があります。
3.  走行時だけでなく製造 ・ 廃棄でのCO₂排出量が少ない車へ、 ライフサイクルアセスメント(LCA)観点で評価する政策を要望します。
4.  自動車およびその産業のCN化には、 安価で安定したカーボンニ ュートラル電力の供給が不可欠であり、国家エネルギー戦略の変革を強く要望します。
5.  自動車は、 車種毎に特性、 ユーザー、使われ方等が異なるため、 きめ細やかな対応、 政策支援を望みます。
   • CNに資する車両の初期費用、 維持費用両面で、 ユーザーが十分にメリットを享受できる税制度や支援。
   • 軽自動車は、 地方の生活必需品であり、 電動化コストが価格に与える影響が大きいため、 ユーザー負担を軽減する税制や補助金等特段の配慮を要望。 また、 LCA観点では既に環境重視の車であり、 真のCN実現に向けLCA評価でのCO₂低減を促進する政策を要望。
   • 大型車は、 社会を支える多様な用途で使用されており、 ユーザーの利便性が最も重要。 大型車ならではのインフラ （充電充填の施設規模、 時間等） を含め、 電動化及び他のパワートレーンの選択についても、 さらなる議論が必要。
   • 二輪車は、 構造上電動化へ の難易度が高く、 多様な用途を踏まえたインフラが必須であるため、 CN目標設定には電動車普及の課題解決に向けた継続的な議論 ・ 支援が必要。
   • 法人 （フリート） ユーザーへの電動車や充電設備の導入誘導政策が重要。
6.  自動車製造拠点としての日本の国際競争力を維持強化するため、 技術中立性の考え方に基づく、 多様な技術 （FCV、EV、CN燃料を利用したICE等） を誘導する政策推進を要望します。
7.  電動車等の研究開発、 蓄電池、 モーター等の研究開発、 国内製造、 原材料の安定調達を推進するための強力な政策支援、 法整備、 規制緩和等を望みます。