「自工会ビジョン2035」発表 - 自動車５団体賀詞交歓会を開催 - JAMA BLOG 一般社団法人日本自動車工業会

2025/01/07
７つの課題, 自動車5団体, 自工会, 賀詞交歓会

「自工会ビジョン2035」発表 — 自動車５団体賀詞交歓会を開催

2025年1月7日、自動車５団体（自工会、部工会、車工会、自機工、自販連）による賀詞交歓会が都内で開催されました。およそ1,200名の参加者が見守る中、会長の片山正則が新年の所信を表明しました。あわせて、自動車産業の未来を描いた「自工会ビジョン2035」も発表されました。

■主催者挨拶動画

■会長　片山正則（いすゞ自動車代表取締役会長）

自工会会長片山正則(いすゞ)

皆さま、新年明けましておめでとうございます。日本自動車工業会会長の片山でございます。自動車５団体を代表いたしまして、新年のご挨拶を申し上げます。本日はご多忙の中、武藤経済産業大臣、中野国土交通大臣をはじめ、多くの方々にご臨席を賜り、誠にありがとうございます。新たな１年の始まりを、皆さま方とご一緒できること、感謝申し上げます。

私が日本自動車工業会の会長職を拝命してから1年になります。これまで多くの皆さま方のご協力を仰ぎながら、日本の自動車産業が成長するための活動をしてまいりました。改めまして、この１年間の皆様からのご協力に感謝を申し上げるとともに、引き続き日本の自動車産業の発展のために尽力してまいりますので、ご支援ご協力よろしくお願い申し上げます。

昨年12月25日、鈴木修氏がお亡くなりになられました。日本自動車工業会の理事として、半世紀近くの長きにわたり、わが国自動車産業の発展に尽力されてこられた鈴木修氏のご功績を偲び、謹んで哀悼の意を表したいと存じます。

さて、昨年を振り返りますと、年明け早々の能登半島地震により甚大な被害が発生し、現在も不自由な避難生活を余儀なくされている方々がいらっしゃいます。一日も早い復旧・復興に向けて、自動車業界としても支援して参ります。

一方、日本自動車工業会では、会員企業による下請法違反や型式指定制度の不正など、あってはならない事案が起きてしまいました。業界全体で再発防止に全力で取り組み、一日も早く全ての関係ステークホルダーの皆さまの信頼を回復することに努めてまいります。

世界に目を向けますと、国際情勢の混沌とした状況の深刻さが増す中、日本をはじめ各国・地域の公共政策を左右する、世界的な選挙イヤーでもありました。各国で新たなリーダーが誕生しており、今後は、通商・産業政策の面でもますます厳しい局面を迎えることが懸念されます。

生活面では、AIの進化に象徴されるように、技術の革新が、生活やビジネスに大きな恩恵をもたらす一方で、技術の革新がつくり出す負の側面をコントロールする力も求められています。

国内では少子高齢化、労働力不足、自然災害といった社会課題がより一層深刻さを増し、さらに働き方や価値観など、生活ニーズの多様化も加速しております。

私たちは混沌とした世界に突入しつつあり、未来や暮らしを守っていくためには、どのような状況においても柔軟に、しなやかに、様々な課題に対応していく必要があります。そのためには、国としての経済力、産業全体の競争力をかつてない程の努力を持って、更に高めていかなければなりません。

自動車産業界においても、カーボンニュートラル、CASEやMaaSへの対応など、事業環境はダイナミックに変化しており、技術革新の大波に直面しています。そして、新たに多くのプレーヤーが自動車市場に参入し、企業単位での生存競争が熾烈化しています。

このように、我々を取り巻く環境は非常に厳しい状況ではありますが、日本の自動車産業は、社会への貢献を最優先とし、新たな産業基盤の構築に向けて全力で取り組んでいます。それは、他産業を含めた産業界全体の皆さまのご協力があってこそ成し遂げられるものであり、そうした思いが、経団連モビリティ委員会の発足へと繋がりました。

そして、この経団連モビリティ委員会が優先して取り組むテーマを「７つの課題」と定め、他産業の皆さまとともに具体的な取り組みを進めています。一方で、「7つの課題」を定めた当初に比べ、環境変化のスピードも上がっています。

そのため、日本の自動車産業には、一層の推進力、いわば「元気玉」が必要であり、そのエネルギーの源は社会の皆さまからの応援と、大局を見たご理解に他なりません。

そこで今回、私たちの描く未来の姿と希望を皆さまにご理解いただくことを目指し、「自工会ビジョン2035」を作成いたしました。

この「自工会ビジョン2035」では、自動車産業を取り巻く環境、課題を再整理し、自動車産業がモビリティ産業として目指す「未来の姿」への理解を深めていただき、皆さまと希望を共有させていただく事を目指しています。社会や生活者を中心に据えたモビリティ産業の展望についてご理解いただき、より多くの皆さまと今回描いた未来に向けて歩んでいきたいという思いと、より多くの方々と同じ夢を抱き、我々産業界がその実現に向け責任を持って取り組むことにより、日本をより良い社会にしていきたい、という思い。

この「自工会ビジョン2035」には、そのような自動車メーカー14社、日本自動車工業会の強い思いが込められています。

そして今年は、多くの皆さまにモビリティの未来を感じていただくショーケースである、「ジャパンモビリティショー2025」を開催いたします。昨年は、未来のモビリティ社会を様々な産業、業界の皆さまと一緒に創り上げていきたい、との思いから、新しい取り組みとして、ビジネスイベント「ジャパンモビリティショービズウイーク2024」を開催、スタートアップ企業145社、事業会社58社に出展頂き、ビジネスマッチングは866件にのぼりました。今年のモビリティショーでは、オールジャパンで創り出す日本の未来にワクワクできるイベントを目指してまいります。

なお、本年は自動車税制抜本見直しの結論を出す極めて重要な一年となります。自動車ユーザーの納得が得られる、新たな時代に相応しい自動車税制の確立を目指して、取り組んでまいります。皆さま方のご支援をお願い申し上げます。