自工会、2026年新体制へ
12月18日、自工会は会員メーカー各社トップによる理事会を開催し、来年度の重点テーマおよび新体制を全会一致で決定し同日に発表しました。
近年、世界経済は競争環境の激化や技術変革が加速しています。こうした中、自動車産業は「生産性向上」と「国際競争力の強化」が大きな課題となっており、自工会は「日本のモノづくりの未来を守り育てる」ことを改めて掲げ、これまで2年間取り組んできた「7つの課題」を発展させた「新7つの課題」を来年度の重点テーマに定めました。具体的には以下の通りです。
新7つの課題
- 重要資源・部品の安全保障
- マルチパスウェイの社会実装
- サーキュラーエコノミーの仕組みづくり
- 人材基盤の強化
- 自動運転を前提とした交通システム確立
- 自動車関連税制 抜本改革
- サプライチェーン全体での競争力向上
また、これらの課題をリードすべき体制についても理事会にて議論を進めた結果、2026年1月1日付で自工会会長に佐藤恒治(トヨタ自動車株式会社代表取締役社長)が就任することが全会一致で決定しました。

次期会長 佐藤恒治(トヨタ自動車株式会社代表取締役社長)2025年9月撮影
これを受けて現会長の片山正則(いすゞ自動車株式会社代表取締役会長 CEO)は次のように説明しました。

会長 片山正則(いすゞ自動車株式会社代表取締役会長 CEO)
今日は、自工会として理事会を開催しました。その議題として、来年以降、自工会の重要テーマとしてやっていく点を第1の議案として審議しました。その結果、「新7つの課題」という重点テーマが決まりました。そして、そのテーマが決まったことにより次期体制を議論することができ、結果として、自工会の会長会社としてトヨタ自動車、会長として佐藤(現)副会長に会長に就任していただくことが全会一致で決まりました。
来年の1月1日から新体制に移行します。私が前回会長に就任したときに、豊田前会長からバトンをお渡しいただいたわけですが、同じく1月1日でした。自工会としては非常に大きなテーマである、ジャパンモビリティショーも無事に終了できたことと、来期以降の重点テーマが決まったこともあり、なるべく早く新体制に移行した方がいいだろうということで、同じく1月1日に決定しました。
2年間の任期をなんとか全うできましたが、現在、自動車産業の置かれてる状況はこの2年間でいろんなことがありました。それは決して過言ではなくて、これからさらに自動車産業の生き残りをかけた様々な分野での活動が必要になってきていると強く感じています。この辺りを理事会の中でずっと議論してまいりました。その結果として決まったのが「新7つの課題」であり、その議論の過程で、(それぞれの)テーマを力強く推進していく上でどこの会社が会長会社になるべきか議論した結果として、本日(新体制が)決まりました。
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- 会長 片山正則(いすゞ自動車株式会社代表取締役会長 CEO)
- 会長 片山正則(いすゞ自動車株式会社代表取締役会長 CEO)
- 会長 片山正則(いすゞ自動車株式会社代表取締役会長 CEO)
- (左から)会長 片山正則(いすゞ自動車株式会社代表取締役会長 CEO)と副会長 松永明(自工会 専務理事)






