新会長就任 — 自動車５団体賀詞交歓会を開催 - JAMA BLOG 一般社団法人日本自動車工業会

2026/01/07
７つの課題, 自動車5団体, 自工会, 賀詞交歓会

新会長就任 — 自動車５団体賀詞交歓会を開催

2026年1月6日、自動車５団体（自工会、部工会、車工会、自機工、自販連）による賀詞交歓会が都内で開催されました。およそ1200人の参加者が見守る中、会長の佐藤恒治が新年の所信を表明しました。

■主催者挨拶動画

■会長　佐藤恒治（トヨタ自動車代表取締役社長）

明けましておめでとうございます。本年より、片山前会長からタスキを受け取り、自工会の会長を務めさせていただくことになりました。年始から、私たちは国際情勢の目まぐるしい変化に直面しております。このようなときにこそ、日本の基幹産業として、しっかり役割を果たさなければならないと思っております。そのためにも、自工会の新体制として片山前会長のもとで築かれてきた業界連携の基盤を継承したうえで、「実践」のスピードを上げていきたいと思います。精一杯、動いてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

さて本日は、ご多用の中にもかかわらず、赤澤・経済産業大臣、金子・国土交通大臣をはじめ、多くの先生方、政府の皆さまにお越しいただいております。誠にありがとうございます。日頃は、自動車へのご支援・応援をいただいておりますこと、この場をお借りして、心より感謝申し上げます。とりわけ昨年は、厳しい通商環境に直面し、「日本の自動車産業の基盤をいかにして守り抜くか」が問われた１年でありました。そのような中で、赤澤大臣をはじめ、政府の皆さまは、日米関税交渉の妥結に向けて、奔走してくださいました。また、令和８年度の税制改正大綱においては、自動車関係諸税の「簡素化・負担軽減」に向けた大きな一歩を踏み出していただきました。心より御礼申し上げます。引き続き、日本のモノづくりの競争力強化、国内市場の活性化に向けて、官民一体となって取り組んでまいりたいと思います。

自工会では、昨年末に、新たな重点テーマ「新７つの課題」を定めました。キーワードは「国際競争力」です。足元の厳しい環境を生き抜くため、そしてモビリティ産業として成長していくためには、業界一丸となって「国際競争力」を高めていくことが必要であると思います。

「人材基盤の強化」

「サプライチェーン全体での競争力向上」

「マルチパスウェイの“社会実装”を加速すること」

こうしたテーマのもと、一歩も二歩も踏み込んで、協調領域を具体化させて、実践を積み重ねてまいりたいと思います。

また、国際競争力を高めるためには、自動車産業の強みを活かした「AIの活用」も重要になってまいります。AIをはじめ、情報処理の領域には、「ガベージイン・ガベージアウト」という考え方がございます。ガベージ、つまり質の低い情報からは、良い結果は生まれない。裏を返せば、「良質なデータ」こそが良いアウトプットを生み出すということでございます。私たちの現場には、生産から物流、販売、整備まで、長年培ってきた「技能」と「技術」があり、それを支える「人」がいます。私自身モノづくりにずっと携わってきて、この部分は絶対に失ってはいけない競争力の源泉であると思います。今こそみんなでこの力を伸ばしていく、その時が来たと思っています。こうした強み、「現場の技」をデータに落とし込み、AIとロボティクスを組み合わせた「モノづくり」ができれば、私たちの新たな競争力となり、「日本の勝ち筋」にもなってまいります。ぜひ、自動車５団体の知見を持ち寄って、こうした取り組みも進めてまいりたいと思います。

最後になりますが、正解が分からない時代にこそ、「動き続ける」ことが大切であると思っております。「意志」をもって行動すれば、目の前の景色は必ず変わってまいります。私たち「自動車産業の意志」とは、これまでも、そしてこれからも、基幹産業として、「日本をもっと元気にする」お役に立つことです。そのためにも、まずは私たち一人ひとりが「元気」でなければならないと思います。難しいことは色々ありますが…「元気があれば、なんでもできる！」そんな想いで新年をスタートしたいと思います。今年１年、自動車５団体、そして５５０万人の仲間の力を結集して元気よく、動き続けてまいりましょう！ご清聴ありがとうございました。

キーワードは「国際競争力」

イベント終了後、記者団より「2026年の経済のキーワード」をフリップに記入することを求められた佐藤は「国際競争力」を挙げました。その理由について次のように説明しています。

昨今世界ではブロック経済が進む中、自動車産業はこれまでグローバルスタンダードなものを世界に展開するビジネスモデルでした。ただ、エネルギー環境や政治経済の状況が地域ごとに大きく変化が生まれている中で、いかにそれぞれの地域に対応していくか、かつその中で日本の勝ち筋をどう見つけていくか。単にコスト競争に陥るのではなく、いかに日本の自動車産業の活性化を促しながらサステナブルなビジネスモデルにしていくかが大事だと思います。

自工会が昨年末発表した「新７つの課題」も、まさに「生産性向上」と「国際競争力の強化」をベースに策定されており、今後重点的にチャレンジしていきます。