自工会、記者会見を実施（5/21）

2026/05/21
７つの課題, 自工会, 記者会見

自工会は５月21日、記者会見を実施しました。今回は二部構成で開催され、前半は「新７つの課題」のうち、水素、物流、自動車産業カレンダーについて各担当者が説明を行いました。後半は正副会長７人が登壇し、会長の佐藤が「新７つの課題」解決に向けた取り組みの進捗や今秋に開催を予定するJapan Mobility Show Bizweek 2026についてご説明しました。日本の自動車産業の国際競争力強化へ、「新７つの課題」への取り組みの更なる進捗にぜひご期待ください。

■記者会見アーカイブ（中継録画）

会見の前半に行われた事前説明では各プロジェクトの担当者が次のようにそれぞれの進捗をご説明しました。

■マルチパスウェイの社会実装　- 幹線輸送での水素トラック普及

(左から)木全隆憲(トヨタ)＊TF リーダー会社、安藤寛信(三菱ふそうトラック・バス)＊TF サブリーダー会社、大畑光一(日野)＊TF サブリーダー会社

日本の勝ち筋は、日本が優位性を持つ３つの水素関連技術（「つくる・はこぶ・つかう」）を活かし、業界連携に水素需要を拡大し、産業競争力を強化すること。

ロードマップとしては、まずモビリティが先頭に立ち、「つくる・はこぶ・つかう」上での課題を解決しながら、水素消費量を拡大。水素消費量が増えることで水素価格の低減につながり、他産業における代替エネルギーとしての活用につなげる。

水素社会の実現に向けて、幹線輸送における水素利用の拡大を狙う「水素大動脈構想」を、官民連携で立案・実現する。具体的には、今後10年で大型トラック1,500台相当、水素ステーション30基、水素価格1,000円を基準に、自工会として、国、自治体、ユーザー、ST事業者と一緒に歯車を動かす。経済合理性に基づく原単位モデル“スモールサクセス”を作り、福島から福岡に至る幹線輸送へと拡大する。

■サプライチェーン全体での競争力向上　- 共同物流実装に向けた標準PF構築

(左から)物流部会長永野岳人(ホンダ)、副部会長吉田晃朗(トヨタ)

足下のドライバー不足の解消、ここは避けられないと思っているが、このことに加え、国の提唱をしておりますフィジカルインターネット構想、ここのゴールが示している、いわゆる「強い物流」を実現して物流大国になっていく、また、日本の経済成長を物流が支えていくという大義をOEM トップで共有した。

資源が少ない日本において、地政学リスク、そういったものから、原材料の高騰が起こった際、経済や消費者を直撃するという構造になっていると理解している。私たちは業界を超えて連携をすることでこの構造を解決していきたい。使っていない逆物流を、違う誰かが順物流として活用していくことで往復ループ、循環型の物流が完成し、材料の安定調達や製品の安定供給に繋がっていくと考えている。

自然災害が多く発生する日本において、物流が止まることで、経済や生活が機能不全に陥るリスクというのは非常に高いと考えているが、共同物流によりまして、物流を太くすること、また複線化をすることができると考えており、データを共有化するまた見える化することで、リアルタイムでスピーディーに迂回をしたり、再配分をしたりすることができるようになると考えている。有事の際でも、このような機動性の高い物流の選択肢を増やしていくというのは非常に大切なこと。

28 年末を目標に、何らかの体系的な仕組みで協業するような世界を作っていきたいと考えている。それに向けて補給物流等、他の物流も含めて一つ一つ現場に根ざした形の改善を積み重ねてまいりたいと考えている。

■人材基盤の強化　- 自動車産業カレンダーの見直し

人財部会長祐川浩之(ホンダ)

自動車産業の生産性、働き方改革の第一歩として、祝日休日の設計に合わせたカレンダーの見直しを行う調整を行った。具体的には2027年度のカレンダーより祝日が稼働となっている自動車カレンダーを見直し、ゴールデンウィークの平日を稼働日に変更することとし、月曜日に当たる祝日の一部を休日化したいと思っている。

日本の基幹産業である自動車産業の魅力向上を図り、将来にわたって選ばれる産業に進化しなければならない。これに向けては、新７つの課題への取り組みによる抜本的な産業課題の解決と合わせて、業界一体となった働き方改革を推進することで、産業全体で生産性向上を実現しなくてはならない。

働き方改革で言えば、働く人の変化、価値観の多様化といった世の中の流れに対し、自動車産業が多様な働き方を提供していく、あるいは作っていくという流れをスタートさせたい。その第一歩として、27年度はゴールデンウィークの連休前後に集中していた工事や、設備対応、切り替え作業を平準化させることにチャレンジしていきたいと思っている。この平準化により、工事設備系協力会社の工事計画の安定化、人員手配の効率化、中長期的な人員確保育成につながる効果も期待している。

カレンダー見直しに関しては、自動車総連とも何度もお話し合いをし、関係先様への影響についても十分に考慮をする必要があることを確認させていただき、本日以降、関係団体へのヒアリングを含めた丁寧な理解活動を行う。

自動車総連が掲げる休日増の考え方について、自工会としてもその思いを理解しているところであり、今回の見直しがその思いにつながる第一歩となるべく、今後継続して生産性向上を重ねることで、将来的にはより一層の生産活動の安定化効率化を通じ、休日増を含む多様な働き方を実現できる産業構造へ進化したい。

後半の冒頭「新７つの課題」の解決に向けた取り組みについて会長の佐藤からご挨拶しました。

■会長　佐藤恒治（トヨタ自動車代表取締役副会長）

中東情勢をはじめ自動車産業を取り巻く環境は大変厳しくなっている中、自動車産業が取り組むべきことは、やはり安定したサプライを持続すること、サプライチェーンをしっかりと確保していくこと、多様化するエネルギーに対するソリューションをしっかりと準備していくこと、資源活用に対する道筋を作っていくこと、そういった大きな視点での取り組みが重要になっている。

意思を持って協調領域をしっかり作って「新７つの課題」に取り組んでおり、議論を繰り返すのではなくて行動を大事にする形をとっていきたい。ジャパンモビリティがどうあるべきかという大きな視点を忘れずに、しっかりと具体に落としていきたい。

今年のJapan Mobility Show Bizweekのテーマは「あなたが動けば世界が動く」。スタートアップの企業の皆さまとの連携を持って、新７つの課題を軸に実践に落とし込んでいく上で、どんなアプローチがあるかを多面的に議論する場としていきたい。

どの活動も、行動すること、スピード感を持った対応を大事にしながら、進めていきたい。