- 2022/03/16
- カーボンニュートラル, 二輪車, 交通安全
第2回「二輪車メディアミーティング」を実施
この度、自工会二輪車委員会（委員長：日髙祥博／ヤマハ発動機株式会社社長）は二輪専門誌を対象に2回目となるメディアミーティングをオンラインで開催しました。委員長は、昨秋「バイクラブフォーラム」で発表した「二輪車産業政策ロードマップ」の内容のうち、自工会にかかわる活動について以下のように説明しました。
昨年10月に開催したメディアミーティングの冒頭挨拶でも申し上げましたが、自工会二輪車委員会では、情報を取り巻く環境の変化や多様化に対応すべく、情報発信改革を行ってまいりました。
一つ目はWebサイトMOTOINFOをハブとして、SNSなども活用した二輪車を取巻く情報を広く発信すること、二つ目が、メディアの皆様との意見交換の場としてメディアミーティングを開催することです。
前回のメディアミーティングでは、皆様と活発な意見交換を行うことができ、自工会二輪車委員会の事業運営に大きなヒントを頂戴したと感じています。
本日も有意義な意見交換の場としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、本日は、昨年11月22日に開催した第9回バイク・ラブ・フォーラム(BLF)で発表致しました「二輪車産業政策ロードマップ2030」の自工会担当施策をテーマとして開催いたします。
二輪車産業政策ロードマップ2030では、４つの政策課題として
- 「事故死者数ゼロ」
- 「カーボンニュートラル達成への貢献」
- 「購入・利用環境の整備と 社会・他モビリティーとの共生」
- 「快適・楽しさの訴求」
を掲げ、それに紐づく11の施策を設定し、それぞれの施策に2030年ゴールイメージを設定しました。
2030年ゴールイメージの達成を通じ、国内二輪市場の活性化を実現すると共に社会課題への解決に貢献することがロードマップの目標であり、また世界に通用する素晴らしいバイク文化の創造と二輪車ならではの価値提供を通じ、人々の暮らしに感動を届け、日本経済と社会、二輪車市場の発展と雇用維持にも貢献することを目指して取り組んでまいります。
BLFでのロードマップ発表の中でも説明がありましたが、ロードマップは業界８団体とBLF主催団体に参加する地方自治体で共有し、推進するものであることから、11の施策の役割を明確にして、実効性を担保するために、実務レベルの実施施策にブレイクダウンした上で、各団体と地方公共団体とで施策分担を共有しています。
自工会は、二輪車産業政策ロードマップ2030の2030年ゴールイメージの達成に向け、業界を牽引してゆく所存ですが、情報を取り巻く環境の変化を考えますと、ゴールイメージ達成にはメデイアの皆さまとの協働が重要であると考えています。
本日ご説明する、自工会担当施策の中には、メディアの皆さまへの協力のお願い含まれております。
国内二輪市場の活性化に向け、是非ご協力をお願いいたします。
