自工会、記者会見を実施（5/22）

2025/05/22
ジャパンモビリティショー, 自工会, 記者会見

自工会は5月22日、都内で記者会見を実施しました。会場とオンラインで参加した多くの報道陣に対し、会長の片山正則（いすゞ自動車会長）は各副会長とともに米国の通商政策への対応や自動車税制改正について自工会の取り組みを説明するとともに、今年の10月から「フルスケールショー」での開催を予定しているJapan Mobility Show（ジャパンモビリティショー）について抱負を語りました。

■記者会見アーカイブ（中継録画）

会見冒頭、新たに副会長に就任したイヴァンエスピノーサ（日産自動車株式会社代表執行役社長兼最高経営責任者）が挨拶をいたしました。

■副会長　イヴァンエスピノーサ（日産自動車株式会社代表執行役社長兼最高経営責任者）

副会長イヴァンエスピノーサ(日産自動車代表執行役社長)

皆さん、こんにちは。日産自動車のイヴァン・エスピノーサです。この度、自工会副会長を拝命したことを大変光栄に思うとともに、責任の重さを感じております。

私はこれまで20年以上にわたり、世界中の様々な市場で仕事し、多くの業界を目にしてきました。その経験から、日本の自動車産業の強みは、モノづくりに対する強い情熱と高い技術力、そして団結力だと考えています。

現在、自動車産業は大きな変革期を迎えており、私たちは日々新たな課題に直面しています。日本において自動車産業は経済面で非常に重要な役割を担っており、主要な指標となっています。

今後、会長、他の副会長の皆さまと力を合わせ、日本の自動車産業の発展と経済の成長に貢献していきたいと思っています。我々が力を合わせることでそれは可能であると思っていますし、そのために、私はこれまで培った経験、知識、スキルを最大限活用していきます。

皆さまのご支援に感謝するとともに、今後、自工会で皆さまと緊密に仕事ができることを楽しみにしております。ありがとうございました。

続いて、会長の片山が自工会活動について説明しました。

■会長　片山正則（いすゞ自動車代表取締役会長）

会長片山正則(いすゞ自動車代表取締役会長)

片山でございます。前回３月の会見からわずか２か月の間に、世界経済の不確実性がさらに高まっています。こうした中、本日の理事会では「米国通商対応」、「自動車税制改正」、「Japan Mobility Show」といった議題について議論をいたしました。そこでの議論も踏まえつつ、現在、自動車業界として取り組んでいる内容を中心に、冒頭の挨拶を述べさせていただきます。

まず通商問題につきまして、米国政府は４月３日に自動車、さらに５月３日に自動車部品に対して25％の追加関税を課す措置が発動されましたが、すでに日米両国のみならず世界経済へ影響を及ぼし始めているのは周知のとおりです。

先日、日本の自動車メーカーによる米国経済への貢献に関する最新のデータを公表いたしましたが、現地生産を開始した1982年から2024年末までの累積投資額は664億ドル、生産台数は1億台という節目を迎えました。日本の自動車メーカーによる2024年の現地生産台数は328万台で、米国内において11万人の直接雇用を生み出し、経済波及効果も含めると220万人以上の雇用を支えています。さらに米国のお客さまに安心してお乗りいただける、高い環境性能・安全性能を備えた商品を提供することで、米国の社会、経済に貢献していると自負しております。

日本政府におかれましては、世界に先駆けて米国との協議を開始し、継続的に話し合いの場を持っていただいていることに、深く感謝申し上げます。すでに英国が米国との貿易協定に合意している中、日本においても早期の合意に向けた粘り強い交渉とともに、今後とも両国の自動車産業の発展に資するビジネス環境が維持されるよう、両国政府間で未来志向の道筋を見出すべく、生産的な対話が継続されることに強く期待します。

また日本国内においては、政府によるサプライチェーンの支援を目的とした、全国での特別相談窓口の設置、資金調達支援、経営アドバイスや施策の紹介など、迅速に自動車関連産業の中小サプライヤーへの支援策を講じていただき、たいへん感謝しております。

自工会といたしましても、日本自動車部品工業会と緊密に連携しながら、自動車関連産業に従事する550万人の仲間を守るために、サプライヤーと一体となって努力を続けてまいりますが、自動車産業を維持していくうえで、サプライチェーン支援とともに恒久的な国内需要への対応策の両輪が必須であるという認識を共有しております。

自工会はかねてより、9種類9兆円におよぶ自動車関連諸税について、税の原則である「簡素」「公平性」からかけ離れており、ユーザーにとって納得感のある税体系への抜本改革、必要性を訴えてまいりました。さきほど申し上げた通り、国際情勢の著しい不確実性によって、「如何に中長期的に国内需要を確保し、国内生産・雇用を維持していくか」という課題が、ますます顕在化、深刻化しております。

そうした状況も踏まえ、本年に結論を出す自動車税制の見直しにおいては、恒久的に国内ユーザーの需要を確保できる構造に変えるべく特に取得時の消費税と二重課税である環境性能割を確実に廃止するなど、車体課税の簡素化・ユーザー負担の軽減を必ず実現するため、自工会としては政府・関係省庁などにも強く求めていきたいと考えております。

さて、いよいよ「Japan Mobility Show」（ジャパンモビリティショー）まで、あと半年を切りました。世界情勢、産業を取り巻く環境の先行きが不透明な今だからこそ、少しでも皆さまに楽しんでいただけるようなモビリティの未来をお見せしたいと考えております。

「東京モーターショー」から生まれ変わったジャパンモビリティショーは、昨年はビジネスイベントでしたが、今年は一昨年同様、一般のお客さまを対象に、自動車メーカーに加え、多彩な分野の事業会社やスタートアップと一緒に、ワクワクしていただけるようなモビリティの未来をご提案するフルスケールのショーを実施する準備を進めております。

詳細につきましては、６月下旬に報道関係者の皆さまにご説明する機会を設けたいと考えておりますので、是非楽しみにしていただければと存じます。引き続き、報道関係者の皆さま方の自動車産業へのご理解・ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。