自工会と部工会、国際競争力強化に向け更なる連携

2026/01/29
サプライヤー, 自工会, 適正取引, 部工会

日本自動車工業会（自工会）と日本自動車部品工業会（部工会）は22日、正副会長懇談会を開きました。自工会新体制発足後初となる両会首脳による懇談会は、自工会「新７つの課題」や重要資源の地政学リスク、適正取引推進などをテーマに議論を行いました。両会は連携体制をさらに強化し、足元の自動車業界の課題への対応はもちろん、日本のモビリティ産業の国際競争力強化に向けてより具体的・実践的に取り組んでいくことを確認しました。

自工会会長佐藤恒治(トヨタ自動車(株) 代表取締役社長)

自工会会長の佐藤恒治（トヨタ自動車）は冒頭、「片山前会長のもとで両会の連携がかつてないほど深まっており、これを継承して具体的･実践的な議論のフェーズに入ってきている。自工会もオールハンズで、自動車産業が日本を元気にしていけるよう具体にこだわった活動とし、日本の産業競争力を上げるべく一致団結して取り組みたい」と両会の連携について言及するとともに、「適正取引やサプライチェーンの強靱化では部工会と自工会が連携しなければ到底取り組むことができない大きな課題がありこの場をスタートとさせていただき、実務を含めて具体的な行動に落とし込みたい」と意気込みを述べました。

部工会茅本隆司会長(日本発条(株) 代表取締役会長)

これに対し、部工会の茅本隆司会長（日本発条）からは「両会が共に課題を共有し、連携して取り組むことができており、これからもよろしくお願いしたい」と応じ、「部工会も自動車産業の国際競争力を高めて、日本を元気にすることができるよう、自工会が新体制で取り組む新７つの課題についても、モビリティ産業の一翼を担う立場で、しっかりと取り組みたい」と「新７つの課題」の対応へ、引き続き協力する構えを示しました。