自工会、記者会見を実施（9/17）

2026/09/17
７つの課題, CASE, MaaS, 自工会, 記者会見

自工会は９月17日、記者会見を実施しました。前半は、「新７つの課題」のうち、自動運転について各委員会の委員長が説明を行いました。後半は正副会長７人が登壇し、会長の佐藤が「新７つの課題」解決に向けた取り組みの進捗や今秋に開催を予定するJapan Mobility Show Bizweek 2026、自工会米国事務所 50 周年イベントについてご説明しました。日本の自動車産業の国際競争力強化へ、取り組みの更なる進捗にぜひご期待ください。

■記者会見アーカイブ（中継録画）

■自動運転を前提とした交通システム確立　-事故死ゼロ・移動の自由の実現に向けた取組み

（左から）総合政策委員会委員⻑松⼭洋司(トヨタ)、次世代モビリティ委員会委員⻑⼭本圭司(トヨタ)、安全技術・政策委員会委員⻑⾚⽯永⼀(⽇産)、安全技術・政策委員会副委員⻑⽫⽥明弘(トヨタ)

私たちが掲げるのは、全ての人と物が安全・安心に、自由に移動できる自動運転社会の実現です。キーワードは2つ。1つ目は「事故死ゼロ」です。もう1つは「移動の自由」です。この両立を、自工会の最上位の目標として位置付けました。自動車業界だけでなく、国・自治体・関連業界を含めた社会全体の取組みを促進していきたいと考えています。

目標の実現に向けてロードマップを作成し、2つの目標に共通する課題が3つあることが分かりました。それが「インフラ技術の進化」、「社会基盤の整備」、「市場浸透施策」です。この3つの共通課題を推進し、確立した仕組みを国際標準化につなげ、日本の勝ち筋につなげていきたいと考えています。

ここで競争領域と協調領域を整理します。自動運転のコアとなるAI活用やE2E技術による自律性能向上については、各社が競争領域として取り組んでいます。一方で、協調領域は先程ご説明した、インフラ協調、社会基盤整備、市場浸透の3つです。自工会としては、各社が競争すべき部分と、業界全体で協力すべき部分を切り分けながら、社会実装を加速していきます。

1つ目の共通課題は、「インフラ協調による安全性向上・交通流円滑化」です。自動運転車両の自律機能に加えて、より安全性向上、交通流円滑化をするために道路インフラや通信ネットワーク、公共情報と連携し、情報管制PFを構築していきます。インフラや社会システムを含めて、安全を担保することを考えています。まず効果の高いところから実践し、改善して、広げていきます。全ての交通参加者を支える社会基盤の構築、自動運転性能そのもの向上、普及、浸透に努めるとともに日本型の安全安心な社会づくりに貢献したいと思っています。

2つ目の共通課題は、「社会信頼基盤の整備」です。私たちが提案する社会信頼基盤は、市場運用で得られた事実を独立して検証し、救済、事故調査、妥当性評価、安全改善、社会説明までを、官民のガバナンスによって一貫して回す仕組みです。自動運転の安全を認証時点で終わらせず、市場導入後も事故やインシデントから学び、制度と技術を継続的に改善する。社会信頼基盤とは、社会全体で学び続け、安全を更新し続けるための仕組みです。

3つ目の協調領域、「技術の市場浸透」です。安全な運転を実現する。安心して選べる性能を定義し、正しくお使いいただける環境を整えます。次に、社会で支える。効果を独立した評価主体が検証・公表する仕組みに加え、購入支援や税・保険との連動など乗り換えの後押しが有効です。そして、運転をやめても移動を守る。移動サービスに親しんでいただき、財源と共同基盤の整備で地域の足を維持します。所管が多岐にわたるため、省庁横断の官民会議の場の設置をお願いしたく、私どもも積極的に参加してまいります。

最後に推進体制です。理事会直下に自動運転プロジェクトチームを設置いたします。また、関係省庁や産業界、関連団体とも連携しながら、自工会全体として事故死ゼロと移動の自由の実現に取り組んでまいります。

ITS Japanとも情報交換にとどまらず、実現に向け連携を深化させ、具体的な活動に繋げます。ITS Japanにも専門のチームを設置し、自工会と歩調を合わせ活動を行います。自工会の移動の自由と事故死0のロードマップをもとに、ITS Japanのインフラの知見を融合し、自工会とITS Japanが共に、ITSインフラのロードマップ作成を描いていきたいと思っています。

情報通信インフラの社会実装などを進め、その実績をもとに政策提言や標準化活動を行い、国際標準の議論にも織り込んでいきたいと思います。

自動運転は、単に車両技術の進化ではなく、「事故死ゼロ」と「移動の自由」を両立する社会システムの構築そのものです。その実現には、車両技術だけでなく、インフラ協調、社会信頼基盤、市場浸透の3つを官民連携で進めていくことが不可欠です。引き続き関係者の皆さまと連携しながら、実現に向けた取り組みを推進してまいります。

■会長　佐藤恒治（トヨタ自動車副会長兼CIO）

まずはじめに、先月ご逝去された奥田碩氏について一言申し上げたいと思います。2000年から2年間自工会会長を務められ、非常に強いリーダーシップを持って、標準化や団体の統合で卓越したご成果を上げられました。業界を代表して心より追悼の意を表し、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

本日は、４つのトピックスをご紹介したいと思います。まず、1点目は自動運転です。2018年ごろ、豊田章男自工会会長の時代から、日本における自動運転のあり方について、議論を続けて参りました。「事故死ゼロ」と「移動の自由」の二つの軸をぶらさずに、インフラと協調しながら調和あるモビリティ社会をつくるという観点で、ロードマップを定めました。

特筆したいのは、スピードを上げていくということです。社会実装を進めながら、いわゆる自律制御型自動運転のレベルを高めていきたいと思います。この領域は、各社が持っている技術を活かしながら、産業全体としてスピードを上げていく領域になろうかと思います。

その上で、中長期的には、自動運転で「安全安心」「移動の自由」を担保していくための社会システムをどう作っていくかという議論になろうかと思います。インフラとの協調も含めたそのような取り組みを、今回ロードマップとして落とし込みました。最終的には、データエコシステムや半導体の動向も含めて、全体感を持って、国際的な動きと調和をさせながら取り組んでいくべきことだと思っておりますので、日本の立ち位置をしっかり示しながら関係構築をしていきたいと思っています。

2点目は水素についてです。「水素大動脈構想」として進めさせていただいております。国、地方自治体、それから我々モビリティ側、インフラ事業者、その4つの歯車が同時にかみ合っていないと実現できません。

量を増やしていく中で水素コストを下げ、他産業への普及につなげていくという観点が重要だと思っています。自動車がファーストムーバーとして需要を作り出し、日本として経済合理性のあるエコシステムを作っていきたいと考えています。

3点目はJapan Mobility Show Bizweek 2026についてです。本年は、B to Bのイベントとして、10月13日から4日間、CEATECと共同開催いたします。「あなたが動けば、世界が動く」をテーマに、自動車産業の枠を超え、約 200 社の多様な企業やスタートアップ、大学などの皆さまと、「新7つの課題」も下敷きにしながら協調を模索していくイベントとなっております。

今回は特にスタートアップの皆さまとの接続性ということにこだわって取り組んでいきたいと思っています。単に場所を提供するだけではなく、我々の側から困りごとをもっと具体的にお示しし、スタートアップの皆さまと双方向に議論の上、具体的な協業につなげていきたいと思っております。是非一緒に盛り上げていただきたいと思います。

最後に、今年は自工会が米国に事務所を設置して50周年を迎えました。これを記念し、9月30日にワシントンDCにて、50周年イベントを開催予定です。

日本の自動車産業にとって米国との関係は非常に重要で、50年前からずっと、現地に根ざした事業を展開して参りました。現在、事業を行っている州の数は27 州に及び、販売まで含めると約 240 万人の雇用を生み、米国生産車両の三分の一が日系OEMによって生産されています。

これまでの50年に感謝するとともに、この先の50年に向けて今後もアメリカの産業と地域社会に根差した企業活動を続けていきたいという思いを伝えるイベントにしたいと考えております。

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