- 2026/11/19
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「新7つの課題」まとめと2027年の方針発表! (自工会記者会見11/19)
自工会11月19日、記者会見を実施しました。前半は、「新7つの課題」のうち、課題⑦「サプライチェーン全体での競争力向上」における部品・素材共通化によるサプライチェーン強靭化の取り組みについて、統括リーダーおよび、鉄・樹脂・ワイヤーハーネスの各リーダー、日本自動車部品工業会(部工会)の実務リーダーが登壇し、説明を行いました。後半は正副会長7人が登壇し、会長の佐藤が「新7つの課題」解決に向けた取り組みの今年の総括および来年の方針についてご説明した他、Japan Mobility Show 2027の来秋開催を発表しました。
■記者会見アーカイブ(中継録画)
■サプライチェーン全体での競争力向上 –部品・素材共通化によるサプライチェーン強靭化に向けた取り組み

(左から)自工会サプライチェーン強靭化のTFの「鉄」チームリーダー 渋谷 康裕(マツダ)、「樹脂」チームリーダー 清水 誠吾(スバル)、統括リーダー (調達部会長) 本間 圭祐(トヨタ)、「ワイヤーハーネス」チームリーダー 野村 幸司(トヨタ)。日本自動車部工会から駒橋 雄介実務リーダー(豊田合成)、清水 宜人実務リーダー(矢崎総業)
サプライチェーン強靱化TF統括リーダー (調達部会長) 本間 圭祐(トヨタ)
サプライチェーン全体での競争力向上に向けた強靱化TFについてご説明をいたします。まず、取り組み意義です。労働人口の減少、輸出比率の増加、円安、そしてブロック経済などが、日本の自動車産業に大きな影響を及ぼしており、生き残りをかけた取り組みが必要だと感じています。そうした中で、サプライチェーン全体の競争力向上に向けた取り組みとしての意義を整理しています。
自動車が日本の基幹産業であり続けるためには、国際競争力、需要に応える供給力、すなわちBCPの強化が不可欠と考えています。その中で日本の勝ち筋を考えるにあたり、競争相手にただ追従するだけではなく、高い品質を前提にしながら、仕入先の皆さま、あるいは他産業の皆さまと連携した「三方よし」の考え方で次世代技術を生み出し、自動車産業がグローバルエコシステムの中で不可欠な存在となることが非常に重要であると考えています。そのためにも、日本の勝ち筋となる新技術や新部品の開発余力を生み出すため、抜本的な見直しと強化を実現していきたいというのが大きな考え方です。
協調に向けた考え方についてご説明します。先ほどお伝えした意義を踏まえ、どの領域・レベルで取り組むかについて自工会の中で議論を重ねてまいりました。当然ながら独占禁止法には十分留意しながら進めてまいりますが、協調そのものが目的ではなく、その先の各社の価値向上、競争力向上につなげるための協調であるという考え方で取り組んでいます。
(図の)左の「取組領域」について、自動車に使われる部品、部位を見ながら、また右の「取り組みレベル」、材料なのか、更に構成品なのかシステムまでなのか、規格化をしようとすると難易度が高まってきますが、そのレベルを見る。 そして左下にあるように、短期にとどまらず、中長期の時間軸でどのように発展できるか、こういった議論をしてきました。 右下にあるように、まず最初の取り組みとして、3品目を選定いたしました。 鉄、樹脂は、車のボディや外装内装いたるところの部品に数多く使われているコストで多く占めるものであること、またワイヤーハーネスは、実は手作業も多くて、コストが上がっていく傾向にあるもの。 そして実は種類も自工会メンバーのグローバルでみると7万種類もありますので、まずこれを題材に取り組んでいくことになりました。それぞれの取り組みについてご説明いたします。
赤枠がチームで議論した勝ち筋です。鉄については、各OEM独自の規格を標準化し、リソースを価値創造へ集中する。日本の強みの高付加価値技術を他国を圧倒するスピードで実装して、容易に追従できない高性能な車体を市場に投入する。そういった実績を元に、国際標準化を主導したいといった大きな勝ち筋を描きました。具体的には攻めというところにありますが、価値創造や資源循環を攻めていきたいというところです。 ただ、これをやるために重要なのが、下の基盤となっており、一番下の標準化をやっていくこと、そして BCPを実現していくこと、こうした建て付けで議論をしてきました。
「鉄」チームリーダー 渋谷 康裕(マツダ)
事例の方に記載の通り、いくつかのアクションプランを計画しております。 その中で、直近でやろうとしていることが、大きく3つで、1つ目に少量生産材料の統廃合。2つ目が日本鉄鋼連盟の規格に対して、各OEMが微妙に異なるユニークな要件を持っておりますので、これを統一していくこと。3つ目が各OEMの品質評価基準を統一していきたいと考えております。
続いて樹脂の勝ち筋ですが、資源循環をコストメリットのためだけではなく、総合競争力へ転換すること、また世界最高水準の高品質、低炭素、安定供給を実現する樹脂サプライチェーンを化学業界と一緒に作り上げ、これを武器に、魅力あるクルマ作りと産業の国際競争力を実現するといった考えです。攻め基盤について、当然それぞれの特色がございますが、同じような枠組みで攻めとしては、価値創造、資源循環をやっていくこと、そしてそのために基盤としての標準化、 BCPをやっていくといった考え方です。
「樹脂」チームリーダー 清水 誠吾(スバル)
樹脂チームチームは今後拡大が進むサイクル材料をまず1つ目に置いています。リサイクル材という資源を国内の中で、いかに循環させていくかを今まで以上に促進していく取り組みをまずしようと考えています。2つ目はリサイクル材料の品質規格、評価方法、また材料などを統一することによって生み出したリソースを新技術開発であったり、新価値創造の方に向けていく取り組みです。3つ目は、将来的に日本の強みである材料をカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーについて化学業界と一緒に、連携をさらに強化し、我々が一番早く市場にどんどん導入していく。こうした取り組みを行っていこうと思っています。
続いてワイヤーハーネスです。こちらの勝ち筋は、労働人口減少の中、労働集約型産業から脱却し、地産地消でカーボンニュートラルに貢献と「ONE OEM」 の視座で開発リソースを集約して余力を作り上げ、マルチパスウェイ、ソフトディファインドビークル等を支える新しい技術開発で、車全体の国際競争力を強化していくという勝ち筋を設定いたしました。攻めとしては、価値創造の様々な観点に加え、生産性を考えています。それを支えるための基盤としての標準化、BCP と、同じように建て付けをしています。
「ワイヤーハーネス」チームリーダー 野村 幸司(トヨタ)
ワイヤーハーネスの活動は、「ONE OEM」 をキーワードに3つの具体的な検討の内容に着手し始めました。1つ目がアルミ電線の活用拡大と種類削減です。逼迫する銅の使用量を減らして、軽量化にも貢献できるアルミ電線の拡大を進めていきたい。各 OEM の採用拡大の困りごとをしっかり共有し、統一規格による電線種類削減と評価基準統一化を目指しています。2つ目は規格基準の統一化です。事例として、高電圧のワイヤーの色について、整備や事故対応の安全性からオレンジ色で識別しておりますが、各社、微妙な違いがあります。また、コネクターの挿入荷重に関しても、各自動車メーカーで差があるので、そうしたところを統一化することで、仕入先さまへのご負担を軽減したいと思っています。3つ目は生産自動化です。各仕入先さまにとって、生産性向上による地産地消の実現につながる OEM 連携をしっかり行い、生産性向上の形につなげて競争力向上にも貢献したいと思っています。この3つをやりながら、新しい技術開発へのリソース確保にもつなげていきたいと思っています。
最後にまとめです。部品素材共通化によるサプライチェーン強靭化タスクフォースの対応方針について、具体的な事例をご説明した通り、ただの標準化だけではありません。標準化基準づくりなど、意志を持った協調領域を作る、すなわち基盤整備をし、その上で余力を生んで競争力を高める取り組み、すなわち価値創造へリソーセスシフトをし、勝ち筋を見つけることで、最後は国際標準や、業界を超えた連携を実現する。こうした対応方針です。今回の鉄、樹脂、ワイヤーハーネスの事例について、これまで勝ち筋や具体的な内容を何度も往復しながら議論した結果が、今回のフレームワークです。
今後の活動計画については、対象となる材料部品の標準化だけではなく、技術品質評価、設計ツールなどの標準化、生産互換性を上げる取り組みとセットで実施することが鍵になるので、自工会だけではなく部工会とも一緒に取り組んでいきたいと考えています。
部工会:駒橋 雄介実務リーダー(豊田合成)
部品工業会としては、コンプライアンス重視は大前提として持ちながらこの活動に賛同し、積極的に参画していきたい考えており、すでに会員企業の中にはこのタスクフォースに参画、ないしこれからすぐに参画する状況で進めているところです。 また技術品質評価設計ツールに関しては、具体的に何ができるかを部工会の中で取りまとめをしている最中であり、一部すでに動き出してるいったものもあります。こうした共通基盤に関する取り組みに関しては特定の品目に限定されるものではありません。多くの部品サプライヤーにとって有益な数になり得ると考えているので、こちらも積極的に取り組んでいきたいと考えています。
最後に、部工会と一緒に取り組んでいきますが、本日ご紹介したワイヤハーネスにとどまらず、さらなる取り組み品目を増やし、車全体をカバーしていくことが一番重要であり、今後こういった検討を進めていきます。 また標準化、価値創造にあたり、産官学、また多産業との連携といった大きな枠組みの創出することが日本の産業としての勝ち筋と考えてございますので、これから推進してまいりたいと考えてございます。 以上で、ご説明を終わらせていただきます。 ご清聴、誠にありがとうございました。
説明資料(PDF)はこちら
■会長 佐藤 恒治(トヨタ自動車(株) 副会長兼CIO)

みなさんこんにちは。自工会会長の佐藤です。本日は年内最後の会見となります。本年の自工会活動の総括と、今まさに議論している来年度の方針について、冒頭私からお話し申し上げたいと思います。まず前提となる環境認識ですが、ご案内の通り、グローバルで競争環境が大きく変化するなか年初に掲げたキーワードが「国際競争力強化」です。

そのために取り組んできたのが「新7つの課題」でございます。課題の解決を通じて、開発余力を生んでいこう、また「飛躍的な生産性向上」を実現し、グローバルエコシステムの中での日本の「不可欠性の確保」していくことを主眼において取り組んでいるテーマでございます。そして、自動車がこれからも日本の基幹産業であり続けられる基盤を築いていこうということで産業構造改革に取り組んでまいりました。
これが今年一年、自工会が目指してきた姿です。振り返りますと、議論の出発点となったのは、1月の臨時理事ミーティングにあたり毛籠理事からいただいた提言でした。ある種、檄文とも思える危機感の共有がありました。

「これまでの延長線上ではなく産業構造の変革に取り組む覚悟が必要だ」という問題提起があり、理事会一団となって、その危機意識に基づいて、変革を進める機運が生まれ、一年間活動を続けてまいりました。

それ以来、本日まで10回にわたる理事会で方向性を議論し、各専門的な委員会と一体となって、一つずつ具体的なアクションに落とし込んでまいりました。実行計画をいかに具体的に立てるかということにこだわり、行ってきました。

今年度は「新7つの課題」の社会実装にむけ、自工会が総力を挙げて動き出した1年だったと思います。少し具体の例をご紹介します。既に各方面で連携の輪も広がり始めています。

例えば、水素に関する取り組みでは、業界・官民の垣根を越えて「水素大動脈構想」が立ち上がりました。商用車を軸とした水素の社会実装プロジェクトがすでにスタートを切っております。自治体との連携が鍵となりますので、地域準備会を通じて、8月の福島を皮切りに今月末は東京、その後、他都市へも広げて、自治体連携を通じた社会実装を加速させていきたいと思っています。
また、物流では、業界の枠を超えてモノを運ぶ、国の「フィジカルインターネット実現会議」の枠組みの中に、新たに自動車ワーキンググループを立ち上げ、業界横断の取り組みに参画しました。

既に個別の会社ごとに完成車の共同物流を開始しているOEMもありますが、今後、業界でさらにデータ基盤の整備が大事だと思いますので、2028年末をめどに、体系的な仕組みを構築してまいります。
自動運転については、「事故死ゼロ」と「移動の自由」の実現の二軸を基軸として、自工会でロードマップを改めて策定しました。具体的な実行計画を詰めている段階です。

まずは、各社でEnd to Endによる自律走行の開発を加速させ、自治体と手を組みレベル2++やレベル4の実証実験、実装を進めていくことを精力的に取り組んでいきたいと思います。そのうえで、官民で連携し、日本ならではの交通システムの進化を促す、いわゆるインフラとの協調でより高度な安全性を確立していく仕組みづくりにも取り組んでいきたいと思っています。

続いて、来年度の方針についてお話申し上げたいと思います。今年は大玉のテーマを取り組んでいましたが、来年は一歩踏み込んで「実効性」にこだわってテーマを深めていきたいと考えています。
例えば、「マルチパスウェイの社会実装」について、今年は、電気・水素・カーボンニュートラル燃料など、多様な選択肢で取り組みをスタートさせました。ただ、それぞれプロジェクトごとに進めていても本格的な普及にはつながっていきません。
他業界のエネルギー事情も踏まえながら、昨今の電力需要の見通しなども含めて、モビリティセクターが「どのエネルギーをどれだけ使うか」産業なのか、大きなスコープを産業としてまとめて、第8次エネルギー基本計画に反映をしていただき、国の政策と連動した取り組みにしていくことを視野にいれて取り組んでいきたいと思います。具体的な内容は、来年改めて年初にお話しできればと思っています。
また、もう一つ、力を入れて取り組みたいテーマがあります。それが「モビリティの本質的な魅力の向上」です。

これまでご説明しました「新7つの課題」は危機感に基づいた産業構造改革であり重要なテーマです。ただ、そうした産業構造改革に取り組んだ先に我々が目指すものは何か、何がその先にあるのかという議論を忘れてはいけないと思っており、我々がそもそも持つべき価値、モビリティが持っている本質的な価値は何か、何をお届けすべきか、理事のメンバーでも議論をして、原点に帰ろうと話しています。モビリティは、単に移動の手段であるだけでなく、人を感動させ、笑顔にすることができる。「ワクドキ」がクルマの価値の本質的なところだろうということに加え、多様なニーズに応るフォーメーションを組むことができる日本の自動車産業の強みであると思います。日本の自動車産業が、多様な商品をしっかりと個性をもってお届けできるようになることが、多様性のあるお客さまのニーズ応えることになります。これが産業競争力の観点でも重要であると思います。
そして、この「ワクドキ」を皆さまと一緒に体感し、分かち合える場がジャパンモビリティショーです。

来年は10月28日から11月7日の11日間、東京ビッグサイトでの開催を予定しています。「各社の独自性」を打ち出すと同時に「産業全体の魅力」をワクワク・ドキドキのキーワードとともに体験いただける場を、参加企業の皆さんと一緒に提供してまいります。
出展者の募集は本日より開始いたします。多くの方にご参加いただき、ジャパンモビリティショーをともに盛り上げていけたらと思っています。
以上、今年の総括と来年度の方針についてご説明いたしました。引き続き、自工会の活動へのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
会長説明資料(PDF)はこちら
■フォトギャラリー
- 自工会会長 佐藤 恒治(トヨタ自動車(株) 副会長兼CIO)
- 自工会会長 佐藤 恒治(トヨタ自動車(株) 副会長兼CIO)
- 自工会副会長 山口真宏(いすゞ自動車(株) 代表取締役 取締役社長 CEO)
- 自工会副会長 鈴木俊宏(スズキ(株) 代表取締役社長)
- 自工会副会長 イヴァン エスピノーサ(日産自動車(株) 取締役、代表執行役社長兼最高経営責任者)
- 自工会副会長 三部敏宏(本田技研工業(株) 取締役 代表執行役社長)
- 自工会副会長 設楽元文(ヤマハ発動機(株) 代表取締役社長 社長執行役員 CEO)
- 自工会副会長 松永明(自工会 専務理事)
- 会場の様子
- 会場の様子
9枚目:(左から)自工会サプライチェーン強靭化のTFの「鉄」チームリーダー 渋谷 康裕(マツダ)、「樹脂」チームリーダー 清水 誠吾(スバル)、統括リーダー (調達部会長) 本間 圭祐(トヨタ)、「ワイヤーハーネス」チームリーダー 野村 幸司(トヨタ)。日本自動車部品工業会から駒橋 雄介実務リーダー(豊田合成)、清水 宜人実務リーダー(矢崎総業)
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