二輪車の安全運転活動 — 第9回二輪車委員会メディアミーティングを開催

自工会の二輪車委員会は報道関係者を対象にメディアミーティングを開催しました。今回は警視庁交通部と日本二輪車普及安全協会(日本二普協)のご担当者をゲストに迎え、「二輪車の安全運転活動」をテーマに2023年度の振り返りと2024年度の取り組みについてご紹介し、集まった一般紙誌や専門誌メディアと活発な議論が交わされました。

■自工会副会長兼二輪車委員会委員長 日髙祥博(ヤマハ発動機株式会社社長)

自工会副会⻑兼二輪車委員会委員⻑ 日髙祥博

3月に入り、今年も大阪、東京のモーターサイクルショーが開催され、両会場とも多くの皆さまにご来場いただいたものの、入場者数の実績としては前年を下回ったとの報告を受けています。

足を運んでくださったお客さま、メディアの皆さまにこの場をお借りしまして感謝申し上げます。コロナ禍も落ち着き、イベントもさることながら、ようやく気兼ねなくバイクを利用して心から楽しめる雰囲気になってきたと感じております。

また、本年度も7月から9月の「バイク月間」中に、自工会並びに日本二普協主催のイベントとして、“8月19日はバイクの日”、また9月には経産省、地方自治体並びに自工会を含む二輪業界9団体による “第12回バイクラブフォーラムin南国みやざき”が開催されます。

今後とも自工会事業並びに国内の二輪市場活性に向け、ご理解、ご支援を何卒よろしくお願い申し上げます。

さて、前回のメディアミーティングでは、「2024年国内二輪市場の展望を語る」をテーマに開催させていただきました。二輪車委員会の各部会の事業活動をご理解いただき、また、活発なご意見を頂戴する事ができました。ありがとうございました。

今回のテーマは「安全」です。ここ数年は二輪車の販売台数も原付二種の伸びを中心に40万台の安定傾向となっているという喜ばしいニュースである一方、昨年は二輪車による死亡事故が増加しており、自工会といたしましても、二輪にお乗りのユーザー様に対し、安全知識をどのようにお届けするかが、大きな課題と認識しております。

先のメディアミーティングでも少しお話ししましたが、2024年は販売台数並びに二輪免許新規取得者の傾向を鑑み、更に維持拡大していく事が、我々二輪業界に関わるものの責任だと認識しています。

増加傾向にある原付二種ユーザー様が今後、軽二輪、小型二輪とステップアップする可能性を秘めている中、安心、安全に二輪車を楽しむための“交通安全啓発”は非常に重要なテーマであると考えております。

このあとご紹介させていただきますが、年々減少傾向であった二輪車の死亡事故も昨年は増加に転じるという事態は到底看過できる状況ではございません。新型コロナ5類移行に伴い、3年3カ月ぶりに“これまでの日常”がもどり、大変喜ばしい事である一方、交通状況についても活気を取り戻している事は皆さまも日常の中で感じていらっしゃることかと思います。移動が増えればどうしても事故のリスクが生まれてしまう一方、どの様にこれを防止していくのか、二輪というモビリティにおいては安全教育活動が特に重要となるのは言うまでもない事と思います。

二輪車委員会としても、「産業政策ロードマップ2030」において、2050年事故死者数ゼロを目指し、2030年のゴールイメージを「2020年二輪車事故死者数の半減」としております。二輪の交通安全活動は官民一体となって各県で推進されておりますが、現場においてどのようなカリキュラムで教育が行われ、お客さまの安全を守る活動が行われているか、普段二輪になじみにない方はもちろん、二輪ユーザーさまにもまだまだ浸透していないのではないかと感じる部分もございます。

本日は警視庁さま、日本二輪車普及安全協会さまから交通安全啓発並びに安全教育の状況についてご説明をいただきますが、私ども含め皆さまと活発なディスカッションにより二輪利用者の安全対策と二輪市場の活性に繋げられる事を切に願っております。

これからも自工会 二輪車委員会の活動へのご理解とご協力をお願いしたします。

自工会副会⻑兼二輪車委員会委員⻑ 日髙祥博

■プレゼンテーション資料

説明資料は以下の通りです。

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